新型コロナウイルス対応として、ついに全国に緊急事態宣言が出される事態になりました。

事業をされている皆様は、様々な自粛による売上減や、先行きの見えない状況に対する事業計画の見直しなど、考えることが多すぎて大変な時期だと思います。

マスコミでは、国民に対して一人10万円の給付があるこかなど報道が過熱しております。

政府は、雇用をする側である事業者向けに、様々な補助・助成、さらには給付などを公表、準備しています。

ただ、各省庁WEBサイトを見ても中々内容を理解できない、そもそも対象となるのかどうかも分かりずらいというのが正直なところです。

今回は、ソレプロが実際に金融機関等と相談する中で、理解できている部分を分かりやすくまとめてみましたので、参考にしていただければと思います。

◆　中小企業で対象となりうるモノにはどんなものがある？

簡単に説明していますので、運用の際は関係先に相談してくださいね

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1.融資

基本的に保証協会が別枠で保証枠を広げ保証することで、金融機関からの融資を行えるようにする仕組みです。

政策金融公庫や市中の金融機関から融資を受けます。

今回は、保証料のゼロ化、融資利率の低金利化がメリットとなっています。

金利、保証料等の融資条件は、随時変更されていくので注意が必要です。

2.給付

国がコロナ禍で影響を受けた事業者に対して、一定の給付を行う仕組みです。
5月に公募が始まる予定です。受給要件についてはアナウンスされています。

　　
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3.補償

やむなく休業する場合など、従業員に対する休業補償を会社がする場合、休業補償額を高割合で補助する仕組みです。
一旦従業員さんに休業補償として給与の最低60％を支払うことが必須条件となります。
補助額は単純計算ではないので、関係各所に相談が必要です。

次回は、今回紹介した融資について、もう少し詳しく情報発信したいと思います。

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